1970年4月8日 東京地方裁判所 判決
五輪報道陣が泊まった住宅と取得税
結果 —向き―
| あらまし | 日本住宅公団は、政府に頼まれて、東京オリンピックの間に外国の報道関係者が泊まる建物を建てた。この建物は大会中の3か月間、大会の組織委員会に貸し出され、その後に一般向けの分譲住宅として売り出された。この住宅の一部を買った人に対し、東京都側は「人がすでに住んだ住宅だ」として、新築住宅の税の軽減を当てはめずに不動産取得税をかけた。買った人は、この課税の一部を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都側は、軽減を当てはめずに、建物部分について8万4,490円の不動産取得税をかけた。土地部分の課税については、不服の申立てにより一部が取り消されていた。 |
| 判断 | 税を軽くする法律でいう「居住」とは、その住宅を本来の使い方で使うことを指すと判断した。 公団の目的、3か月という短い期間、仮の設備を置いて元に戻す約束、貸し出し料が利息分の穴埋めだったことから、報道関係者の使用は「居住」に当たらないとした。 買った人の取得は、まだ誰も住んでいない新築住宅の購入に当たるとして、課税のうち4万5,000円分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1970年4月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第229号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（行ウ）第229号 1970.04.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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