1970年4月8日 東京地方裁判所 判決
広告代理店の新聞広告と事業税の非課税
結果 —向き―
| あらまし | 新聞・雑誌・ラジオ・テレビの広告の取次ぎや屋外広告の制作などを行う広告代理店が、新聞広告の取扱いによる収入は事業税がかからないとして申告した。法律では、新聞広告の取扱いによる売上が「広告を取り次ぐ事業」全体の売上の半分を超える場合に限り、その部分を非課税としている。課税当局は、製作収入や屋外広告の収入なども全体に含めると新聞広告は半分を超えないとして、事業税と過少申告の加算金を課した。広告代理店は、全体に入るのは媒体への広告の取次ぎ収入だけだと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は、1958年10月から1962年3月までの各事業年度について事業税と過少申告加算金を課す更正をし（一部の年度はその後に再更正）、広告代理店の異議申立てを退けた。 |
| 判断 | 「広告を取り次ぐ事業」とは広告を取り扱う事業全般を指す。広告物の製作や市場調査などの付随的なサービスによる収入も、全体の売上に含まれると判断した。 新聞広告用の印刷原版を作る製版収入も一部は新聞広告の収入に含まれるとした。それでも新聞広告は全体の半分を超えないので、事業税を課したことは適法とした。 当局も法令の解釈に迷って国に問い合わせていたほどで、代理店の解釈の誤りはやむを得なかった。このため加算金は取り消し、再更正で置き換えられた元の更正への訴えは却下した。 |
- 裁判年月日
- 1970年4月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（行ウ）第105号
- 事件名
- 法人事業税の更正決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和40年（行ウ）第105号 1970.04.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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