1970年3月19日 福岡地方裁判所 判決
減額された税の処分と訴えの期限
結果 —向き―
| あらまし | 印刷業を営む男性が、1965年分の所得を申告した。税務署は所得を増やす更正処分をし、男性の異議申立ても退けた。その後、税務署は税額を少し減らす再更正処分をした。男性はこの再更正処分の通知書の案内に従って、再更正処分に不服を申し立てたが、国税局は審査請求を却下した。そこで男性は、国税局の裁決と、再更正処分・最初の更正処分の取消しを求めて裁判を起こした。男性は、息子2人に払った給料を必要経費と認めるべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税局は、再更正処分は税額を減らす処分で男性の権利を害しないとして、男性の審査請求を中身を調べずに却下した。 |
| 判断 | 税額を減らす再更正処分は男性に有利な処分なので、取消しを求める利益はなく、審査請求を却下した国税局の判断も正しいとした。 通知書の誤った案内に従ったために最初の更正処分への審査請求をしなかったことには、やむを得ない事情があると認めた。 ただし、却下の裁決で争う相手が最初の処分だと分かったのに訴えの期限を過ぎたので、その訴えは不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年3月19日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第5号
- 事件名
- 裁決取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 昭和43年（行ウ）第5号 1970.03.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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