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1970年2月28日 東京地方裁判所 判決

韓国人留学生の退去強制の執行停止

結果 —向き―

あらまし韓国籍の留学生が、早稲田大学に在学しながら特別に在留を許されていた。この留学生は、在留期間を過ぎて日本に残っていたとして、入国管理事務所の主任審査官から国外への退去を強制する命令書を出された。留学生は、入管からの呼び出しはがきが遅れて届いただけで不法な残留ではないと主張した。そして命令の取消しを求める裁判を起こし、その判決が出るまで命令の執行を止めるよう求めた。
それまでの判断法務大臣は、留学生の異議の申出には理由がないと判断した。これを受けて、東京入国管理事務所の主任審査官が1970年1月19日に退去強制令書を出した。
判断

退去強制令書の執行を、取消しを求める裁判の判決が確定するまで止めた。

命令が執行されると留学生は取り返しのつかない損害を受けるおそれがあり、執行を止める差し迫った必要があると認めた。

期間を過ぎて残留したかどうかは双方の言い分が食い違っていて、本格的な審理を経なければ決められない。そのため、訴えに理由がないとは言えないとした。

裁判年月日
1970年2月28日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和45年(行ク)第9号
事件名
執行停止申立事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

昭和45年(行ク)第9号

1970.02.28— この判決
1970.02.28―—この判決

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