1970年2月23日 東京地方裁判所 判決
廃業届の後にされた公認会計士の懲戒
結果 —向き―
| あらまし | ある公認会計士が、栗田工業の9期分の有価証券報告書の財務書類に粉飾があると知りながら、適正だと証明していた。監督する大臣から懲戒の手続として事情を聴かれた後、この会計士は日本公認会計士協会に廃業届を出し、その日のうちに受理された。ところが、その4日後に大臣は、公認会計士名簿から登録を消す懲戒処分をした。会計士は、廃業ですでに公認会計士ではなくなっていたとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 監督する大臣は、粉飾を知りながら財務書類を適正と証明したことを理由に、公認会計士名簿から登録を消す懲戒処分をした。 |
| 判断 | 公認会計士は自分の意思で独立して仕事をする。そのため法律に特別な定めがなければ、自分で仕事をやめた時点で公認会計士でなくなるとした。 名簿から登録を消すのは、資格を失った事実を公に示すためだけの手続だとした。そのため、登録が消されていなくても資格はなくなるとした。 廃業の自由は憲法が保障しており、法律の定めなしに制限できない。弁護士法の規定を当てはめることもできず、廃業後の処分は効力がないとして取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1970年2月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第137号
- 事件名
- 行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和43年（行ウ）第137号 1970.02.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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