1970年2月23日 大阪高等裁判所 判決
売買の合意解除と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 土地の所有者は、1966年3月、自分が代表取締役を務める不動産会社に土地を220万円余りで売り、登記も移した。しかし会社は代金を払える見込みが立たず、1967年8月、両者の合意で売買を解除して登記を消し、土地は元の所有者に戻った。課税する行政側がこの土地の取得に対して不動産取得税12万3990円を課したため、所有者はこの課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、土地の所有者の請求を認め、不動産取得税の課税処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消して所有者の請求を退け、合意解除で土地が戻ったことも「不動産の取得」にあたるとして、課税は適法だと判断した。 売買は名義だけのものではなく、代金が未払いでも登記まで済んでいた以上、所有権は会社に移り、その時点で課税の条件は満たされたとした。 契約を初めからなかったことにする解除の効果は、契約の拘束から逃れるためのものにすぎず、税の面では所有権がもう一度移ったと扱うのが相当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年2月23日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行コ）第44号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和44年（行コ）第44号 1970.02.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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