1970年2月20日 東京地方裁判所 判決
同族会社による株の高値買いと課税
結果 —向き―
| あらまし | 金融会社が、会長の弟から石油会社の株450万株を市場価格よりかなり高く買い、3日後に別の会社へ安く売った。税務署は、差額の1億8900万円を会社から弟への贈与とみた。そのうえで、会社には寄付金の上限を超える分を所得に足して法人税を課し、弟にはその差額を一時的な所得として所得税を課した。国税局長が両者の不服申立てを退けたため、会社と弟は、その決定を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、会社には寄付金の扱いで法人税を増やし、弟には一時的な所得として所得税を課した。国税局長は、会社が少数の株主に支配された同族会社であることを理由に「税を不当に減らす取引は認めない」という規定を使い、税務署の処分は正しいとして両者の不服申立てを退けた。 |
| 判断 | 会社と弟の請求をどちらも退けた。国税局長の審査は、申立ての理由や税務署が示した理由に縛られない。処分が正しいかどうかを広く調べてよく、別の理由で退けても違法ではない。 同族会社かどうかを決める株主は、原則として株主名簿に載った者だ。ただ、関係の深い会社から代金を払って買い、実際に議決権を使える株は数に入る。そのため会社は同族会社にあたる。 株の実際の買値は1株157円5銭、転売の値段は115円と認めた。会社側は、受け取った債権や手形の価値を低く評価すべきだと主張したが、裏付けがないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年2月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（行）第34号
- 事件名
- 法人税審査決定取消，所得税審査決定取消併合訴訟事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和37年（行）第34号 1970.02.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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