1970年1月29日 大阪高等裁判所 判決
公営住宅の割増賃料と課税台帳
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市営住宅と大阪府営住宅に3年以上住む入居者らに対し、市と府は、収入基準を超えた入居者から取る割増賃料として、昭和39年12月分を徴収すると伝えた。入居者らは、割増賃料の徴収は居住権や文化的な生活を送る権利を侵害して憲法に反し、市と府が決定の手続で課税台帳を見たことも地方税法に反すると主張した。そのうえで、割増賃料を支払う義務がないことの確認を市と府に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、割増賃料を支払う義務がないことの確認を求めた入居者らの請求を退けた。 |
| 判断 | 入居者らの控訴を退けた。入居後の公営住宅の利用は民間の借家と性質が同じで、公営住宅法が民法や借家法に優先して適用される。 割増賃料は制裁ではなく家賃の一部だ。家賃との合計額は民間の借家などよりかなり低く、居住権や生活権を違法に侵害しない。 収入の確認に必要な範囲で課税台帳を見ることは公営住宅法に基づく適法な行為で、地方税法が禁じる秘密の漏えいなどに当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1970年1月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行コ）第2号
- 事件名
- 行政処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和44年（行コ）第2号 1970.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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