1970年1月26日 東京地方裁判所 判決
更生会社の源泉所得税と「納期限」
結果 —向き―
| あらまし | 食品会社が会社更生手続に入り、管財人が選ばれた。手続開始から約1年後、税務署長は、会社が社員の給料から天引きしたまま納めていなかった所得税について、納める期限を指定して納付を求めた。そのうえで、会社が別の会社に貸している工場の賃料を差し押さえた。管財人は、税金の多くは手続開始の前に法律で決まった期限が来ていたので、更生手続の外で取り立てることはできないと主張し、差押えの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、天引きした所得税の滞納分を取り立てるため、会社の工場賃料300万円のうち滞納額までを差し押さえた。管財人はこれに異議を申し立てたが、退けられた。 |
| 判断 | 管財人の請求を退けた。差押えは適法だ。 会社更生法119条の「納期限」は、法律で決まった期限ではなく、税務署が納付を求めるときに指定した期限を指す。指定した期限が来るまでは、納付が遅れたことにならないからだ。 指定した期限は手続開始の時点でまだ来ていなかったので、更生手続の外で取り立てられる。債権の全額を差し押さえることも、違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1970年1月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第58号
- 事件名
- 債権差押処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（行ウ）第58号 1970.01.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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