1969年12月26日 福岡地方裁判所 判決
和解金は土地の譲渡所得か
結果 —向き―
| あらまし | 男性の土地は戦後の農地改革で国に買い取られ、耕作していた別の人に売り渡されていた。土地の持ち主だった男性は、この処分は無効だとして裁判を起こしたが、その後、和解した。和解では、土地を受け取った人が「不法に耕作した損害賠償」の名目で、住宅公団への売却代金と同じ額の約559万円を男性に払うことになった。税務署がこのお金を土地の売却による所得として所得税と無申告のペナルティの税をかけたため、男性はこの課税の取り消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は約559万円を土地の売却による所得として所得税と無申告加算税を課した。男性の不服申立てを受けた福岡国税局長は、経費などの計算の違いを理由に税額の一部を取り消した。 |
| 判断 | 男性の請求を退けた。課税通知書に「譲渡」と金額しか書いていなくても、法律が求める課税の基準と税額が書いてあれば違法ではないとした。 かつての小作料が年210円だったことなどから、損害賠償で約559万円になるとは考えられないとした。このお金は実際には、土地の権利をあきらめる見返りとして受け取った代金だと判断した。 男性が代金を全額受け取り、土地が相手のものと確定したのは昭和40年3月ごろなので、昭和40年分の所得とした扱いは正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年12月26日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第78号
- 事件名
- 所得税及び無申告加算税賦課決定等処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 昭和43年（行ウ）第78号 1969.12.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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