1969年12月25日 東京地方裁判所 判決
従業員の短大学費と源泉所得税
結果 —向き―
| あらまし | 磁性材料を作って売る会社が、社員研修の一つとして従業員3人を産業能率短期大学に入学させ、授業料や指定教科書代などを払った。税務署長は、そのうち約10万円を従業員の給料にあたると判断し、会社に源泉所得税を納めるよう告知した。会社は、この費用は研修費であり、仮に従業員の所得だとしても税金のかからない「学資」にあたると主張して、告知処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、会社が払った授業料などを従業員3人への給料とみなし、会社に源泉所得税の納付を告知した（後に一部を取り消した）。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。会社に必要な経費であっても、受け取る従業員にとって給料にあたるなら課税の対象になる。 税金のかからない学資とは、新しく買った機械の操作を覚えさせる授業料のように、会社の事業に直接必要で、事業の中で使われるものに限られる。 今回の費用は従業員の一般的な能力を高めることが目的で、いずれ会社の生産性向上につながるとしても、非課税の学資にはあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1969年12月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第183号
- 事件名
- 源泉所得税徴収決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（行ウ）第183号 1969.12.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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