1969年12月18日 横浜地方裁判所 判決
利息制限法を超える遅延損害金と所得
結果 —向き―
| あらまし | 農業や不動産の収入がある男性は、取締役を務めるミシン会社にお金を貸していた。税務署長は、この貸付けに年12％の利息と年36％の遅延損害金の約束があったとして、昭和32年から35年までの利息や損害金を男性の雑所得に加えた。署長は昭和32年分の農業所得も推計で計算し、所得税と加算税を決めた。男性は、利息の約束はなく、農業所得の額も違うとして、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は昭和36年12月、昭和32年から35年分の所得税の決定・更正をした。男性は再調査を求めたが退けられた。審査請求を受けた東京国税局長は、昭和32年分だけ一部を取り消して所得を減らし、残りの年分の請求は退けた。 |
| 判断 | 男性が税務署に出した契約書類などから、会社との間で利息と遅延損害金の約束があったと認めた。書類は無断で作られたという証言は信用しなかった。 利息制限法の上限を超える損害金の約束は、超えた部分が無効だ。特別な事情がない限り、超えた部分は所得として確定しないと判断した。 このため昭和33年分と34年分の雑所得のうち上限を超える部分を取り消した。帳簿のない昭和32年分の農業所得を推計したことなど、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年12月18日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（行ウ）第3号
- 事件名
- 所得税審査再更正決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和39年（行ウ）第3号 1969.12.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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