1969年11月25日 横浜地方裁判所 判決
労音の例会と入場税
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市とその周辺の働く人たちでつくる音楽愛好団体（労音）は、法人格を持たない団体だ。会員向けに毎月音楽会（例会）を開き、会員から会費を集めていた。税務署長は、例会は入場税がかかる「催し物」で、会費は「入場料金」にあたるとして、入場税と、申告しなかったことへの加算税を課した。団体は、この課税は無効だとしてその確認を求め、一部については取り消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、昭和37年4月から昭和38年4月までの例会について、入場税と無申告加算税を課した。団体の異議申立てと東京国税局長への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 法人格のない団体にも、法律で税を納める立場を与えることはできる。入場税法の「主催者」にもこうした団体が含まれ、団体の財産から納税もできる。 見る人が会員だけでも、例会は入場税法の「催し物」にあたる。会費の大部分は例会の費用にあてられ、金額も演目で変わるので、入場料金を受け取ったことになる。 入場税を課しても健康で文化的な生活ができなくなるわけではなく、入場税法も今回の課税も憲法25条に反しない。団体の請求はすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年11月25日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（行ウ）第10号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和39年（行ウ）第10号 1969.11.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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