1969年11月8日 東京地方裁判所 判決
台湾独立運動家の強制送還と国の賠償
結果 —向き―
| あらまし | 台湾から留学で来日し、日本で台湾独立を目指す団体の幹部として活動していた男性Aは、パスポートの期限が切れた後も日本にとどまっていた。1968年3月26日、入国管理事務所に出頭したAは退去強制令書（国外へ強制的に出すための命令書）を出されてそのまま収容され、翌朝、台湾へ送還された。弁護士が裁判所に送還の停止を申し立て、入管にもそのことが伝えられていたが、送還は止まらなかった。Aと内縁関係にあった日本人女性と2人の子は、送還は違法で家族の生活を壊されたとして、国にそれぞれ100万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 政治犯を本国に引き渡さない原則は、純粋な政治犯で本国での処罰が客観的に確実な場合に限り、国際的に確立したルールであり、日本も守る必要があると判断した。 Aは帰国すれば重い刑罰を受けることが確実な政治犯で、台湾側の要求に応じた送還は、形は退去強制でも実質は引渡しであり、この原則と逃亡犯罪人引渡法に反すると判断した。 入管は裁判所の判断が出る前に送還してAが裁判を受ける機会を奪っており、責任は重い。内縁の妻と子も慰謝料を請求でき、国に各100万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1969年11月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ワ）第6611号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和43年（ワ）第6611号 1969.11.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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