1969年11月6日 横浜地方裁判所 判決
修理工を兼ねる監査役への賞与と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 自動車修理業を営む有限会社が、修理工として働くＡに払った2年度分の賞与を、法人税の計算で経費（損金）として申告した。税務署長は、Ａは会社の監査役なので役員への賞与にあたり経費にできないとして、税額を増やす処分をした。会社は、Ａは任期が切れて監査役ではなく実質は従業員であり、過去2年は同じ扱いが認められていたと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、Ａへの賞与を経費として認めず、所得と法人税額を増やし、1年度分には過少申告の加算税も課した。会社は国税局長に審査を求めたが、退けられた。 |
| 判断 | Ａは任期が切れた後も、後任が決まるまで監査役の権利と義務を持ち続けていた。ただし実際はほとんど修理工として働いており、従業員を兼ねる監査役だと判断した。 前の年度の賞与には役員分と従業員分が含まれるのに、税務署は役員分の額を示さず、全額を経費と認めなかった。このため増額部分は違法として取り消した。 後の年度は改正法人税法が適用され、監査役への賞与は経費にできない。過去の申告を認めた通知も将来を約束するものではないので、信義則違反ではない。 |
- 裁判年月日
- 1969年11月6日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第2号
- 事件名
- 法人税課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和43年（行ウ）第2号 1969.11.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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