1969年10月23日 大阪地方裁判所 判決
夫婦の所得を分けた申告と再更正処分
結果 —向き―
| あらまし | ある納税者は、自分の所得は夫婦二人のものだとして妻と分けて計算し、1967年分の総所得を約75万円と申告した。税務署は、その所得はすべて夫である納税者のものだとして、総所得を約164万円とする再更正処分をした。納税者は、夫婦が話し合って所得の分け方を決められないのは憲法24条（夫婦の平等）に反するとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は最初の更正処分で総所得を約163万円とし、納税者の異議申立ても審査請求も退けられた。その後、総所得を約164万円とする再更正処分がされたが、これには不服申立ての手続がとられなかった。 |
| 判断 | 最初の更正処分で不服申立てが済み、中身も審理されているので、再更正処分について改めて不服申立てをしなくてもよい「正当な理由」があるとした。 訴えを再更正処分の取消しに切り替えても、最初の訴えを起こした時に起こしたものとみなすので、訴えを起こせる期間は守られているとした。 憲法24条は所得を夫婦に分けて課税することまで求めていないとして請求を退け、自分で申告した額以下の部分は争う利益がないとして却下した。 |
- 裁判年月日
- 1969年10月23日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第884号
- 事件名
- 所得税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和43年（行ウ）第884号 1969.10.23— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。