1969年9月30日 東京地方裁判所 判決
不動産会社が業種を変えた後の土地売却と税
結果 —向き―
| あらまし | 不動産取引業の会社が、1963年4月に社名と事業目的を革靴の製造販売に変えた。この会社は、商品として持っていた埼玉県などの土地に製靴工場を建てる予定だったが、計画を変えてその土地を売り、売った代金で東京・台東区に工場を建てた。会社は、売った土地は事業用の資産に変わっていたとして、事業用資産の買い換えで税を軽くする特例（租税特別措置法65条の5）を使って申告した。しかし税務署長がこれを認めずに税額を増やしたため、会社がその処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、売った土地は商品（たな卸資産）だとして特例の適用を認めなかった。そのうえで、所得額を約840万円、税額を約352万円に直し、過少申告加算税約17万円を課した。 |
| 判断 | 特例を使える資産は、会社が事業に使っている、または使う目的で持っている資産に限られる。商品として持つ資産は対象外だ。 商品の土地が事業用資産に変わったといえるには、株主総会の決議だけでは足りない。事業に使うことが客観的な資料で裏付けられている必要がある。 土地は工場に向かない形で、使えない事情も決議の前から分かっていた。設計図などもなく、事業用とは認められないため、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年9月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（行ウ）第124号
- 事件名
- 審査請求に対する裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和40年（行ウ）第124号 1969.09.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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