1969年6月20日 福岡地方裁判所 判決
失業対策事業の雇入れ拒否と行政訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 失業対策事業で働いてきた男性は、1968年7月11日、事業を運営する北九州市から、それ以降は雇わないと告げられた。男性は労働組合の書記長を務めていた。市は、男性が事業を見回る市の職員に暴力をふるったことなどを理由にしていた。男性は、雇わないという市長の決定は行政の処分にあたり、拒否する理由もないし組合活動を理由にした不当なものだと主張して、その取消しを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えは不適法だとして、中身を審理せずに退けた。 失業対策事業での雇用は民間企業と実質的に変わらず、職業安定所から紹介されても、働く具体的な権利が生まれるわけではない。 市の規則に雇入れを拒める場合が書いてあっても、市に雇う義務が生じるわけではない。雇入れの拒否は、取消しを求められる行政の処分にあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1969年6月20日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第97号
- 事件名
- 行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 昭和43年（行ウ）第97号 1969.06.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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