1969年6月11日 東京高等裁判所 判決
ゴルフ場の利用にかかる税と憲法
結果 —向き―
| あらまし | 会員制ゴルフ場の正会員である人が1965年9月21日にそのゴルフ場でゴルフをしたところ、東京都が娯楽施設利用税として500円を徴収した。この会員は、ゴルフ場の利用者に課税する地方税法の規定は法の下の平等や幸福追求権を定めた憲法に反して無効であり、正会員への課税は結社・集会の自由にも反し、固定資産税との二重課税でもあると主張した。そして、都に500円の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、500円の返還を求める会員の請求を退けた。 |
| 判断 | ゴルフは高額所得者が楽しむぜいたくなスポーツで、他のスポーツと区別して1日500円程度を課税しても、法の下の平等や幸福追求権に反しないとした。 正会員は入会金や年会費で利用料を前払いしているだけでビジターと本質的な違いはなく、課税は入会や集会を妨げず、結社・集会の自由に反しないとした。 固定資産税は資産の所有に、利用税は施設の利用行為に課す税で対象が異なるから二重課税ではないとして、会員の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年6月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行コ）第13号
- 事件名
- 不当利得返還請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和43年（行コ）第13号 1969.06.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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