1969年4月26日 富山地方裁判所 判決
労災保険の給付制限と訴える資格
結果 —向き―
| あらまし | 電気工事の会社が下請けした工事で、その会社の作業員が感電して亡くなった。遺族が労災保険の遺族補償を請求したところ、労働基準監督署長は、この会社が保険上の事業主で保険料を払っていないとして、給付を30％減らした。会社は、本当の事業主は工事を元請けした協同組合で、自分は事業主ではないと主張し、この給付制限の処分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 労働基準監督署長は、会社の保険料の滞納を理由に遺族補償を30％（約18万円）減らして支給する処分をし、会社にその分を遺族に払うよう勧めた。会社の審査請求と再審査請求は、どちらも退けられた。 |
| 判断 | 会社には訴える資格がないとして、訴えを内容に入らずに退けた。 自分は事業主ではないという会社の主張どおりなら、遺族に補償を払う義務はもともとなく、給付が減らされても会社の権利は害されない。 処分が確定しても会社が事業主だったことまで決まるわけではなく、刑罰とも関係しない。支払いの勧めにも法的な効果はない。 |
- 裁判年月日
- 1969年4月26日
- 裁判所
- 富山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（行）第2号
- 事件名
- 保険給付制限処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 富山地方裁判所 昭和40年（行）第2号 1969.04.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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