1969年4月25日 名古屋地方裁判所 判決
自宅の買換えで低く申告した取得価額
結果 —向き―
| あらまし | ある人が1964年、名古屋市内の自宅用の土地と建物を買い、その後、自分の土地を1700万円で売った。この売買には、住まいを買い換えたときに税を軽くする特例（租税特別措置法35条）が使えた。ところがこの人は、確定申告で売った値段を1400万円、買った値段を経費込みで約792万円と、どちらも実際より低く書いた。税務署は売った値段だけを実際の1700万円に直し、買った値段は申告どおりのまま計算したため、税額が増えた。この人は、買った値段も実際の約1052万円に直すべきだとして、税額を増やした処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、所得額を約395万円、所得税額を約117万円に増やす更正処分をし、過少申告加算税を課した。この人の異議申立てと国税局長への審査請求は、どちらも退けられた。 |
| 判断 | 申告した人が自分に不利になるよう、実際より低い買値を書くことはふつうない。そのため税務署が買値を深く調べなかったとしても、責任を果たしていないとはいえないと判断した。 書かれた買値は時価と比べて著しく低いわけでもない。自分で低く書いておきながら、その低さを理由に処分の違法を主張することは許されないとした。民法の錯誤の主張も退けた。 売値だけを直して特例を当てはめた処分は適法だとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年4月25日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第30号
- 事件名
- 所得税更正決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和42年（行ウ）第30号 1969.04.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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