1969年4月5日 名古屋地方裁判所 判決
金融会社の高すぎる未収利息と低金利貸付の課税
結果 —向き―
| あらまし | 金融業を営む同族会社（代表者の一族が株式の63%を持つ会社）が、昭和39年分の法人税を申告したところ、税務署長が所得を大きく増やす更正処分をした。税務署長は、利息制限法の上限を超える約束でまだ受け取っていない利息も収入に含めた。また、代表者が経営する関連会社などに安い利率で貸したことを、一般向けの利率との差額を相手に贈った「寄付金」とみなした。会社は、この2点を加算した部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は所得金額を約1012万円とする更正処分をし、会社の審査請求を受けた名古屋国税局長はその一部を取り消して、所得金額を約998万円とした。 |
| 判断 | 利息制限法の上限を超える部分の利息約束は無効なので、まだ受け取っていない段階では法律上請求できず、その年の収入には含まれない。 上限を超える利息でも、実際に受け取ったときはその時点で収入になる。そのため、法律に反する者が税で得をするという国の主張は採用しなかった。 関連先への低金利は債権回収と再建支援が目的で、会社の借入コストも上回っており不自然とはいえない。寄付金とみなした処分は違法で、該当部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1969年4月5日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第69号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和41年（行ウ）第69号 1969.04.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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