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1969年3月31日 名古屋高等裁判所 判決

稲沢市庁舎用地の買収と住民訴訟

結果 —向き―

あらまし愛知県稲沢市の市長は1968年4月、市議会に代わって決める「専決処分」により、条例で定めた市役所の位置から西へ約2500メートルの土地を庁舎用地として買うことを決め、5月に売買契約を結んで手付金2000万円を支払った。住民は監査委員に監査を求めたが、市長の措置は適法だとの通知を受けた。住民は、専門家の答申で示された地区から外れた土地を選んだのは、住民の利便などへの配慮を求める地方自治法に反するとして、専決処分と、売買契約の締結・手付金の支出の取消しを求めて裁判を起こした。控訴審では、市役所の位置を変える条例を公布した市長の処分の取消しも求めた。
それまでの判断一審は、住民の請求を退けた。
判断

市長の専決処分は市議会に代わってした意思決定で、住民訴訟の対象となる行為のいずれにもあたらず、取消しを求める訴えは不適法だとした。

土地の売買契約と手付金の支出は、相手と対等な立場でする私法上の取引とその履行で、行政処分ではないから、取消しを求められないとした。

条例の公布の取消しは、前提の監査請求を経た主張も証明もなく不適法だとした。一審判決を取り消し、訴えを中身の判断なしに全部退けた。

裁判年月日
1969年3月31日
裁判所
名古屋高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和43年(行コ)第12号
事件名
庁舎建設用地収得契約取消請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁名古屋高等裁判所

昭和43年(行コ)第12号

1969.03.31— この判決
1969.03.31―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
松本 重美賛成―裁判長
井口 源一郎賛成―
土田 勇賛成―

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