1969年3月26日 東京地方裁判所 判決
法人税の再更正と旅費・賞与・土地売却
結果 —向き―
| あらまし | 同族会社が、1960年4月から1961年3月までの事業年度の法人税を申告した。税務署長はまず税額を増やす更正をし、会社の不服申立ては退けられた。その後、税務署長はさらに税額を増やす再更正をし、加算税も課した。この再更正では、社長の旅費や従業員への特別賞与を経費と認めなかった。また、社長への土地の売値が安すぎるとして差額を利益に加え、その差額を社長への貸付金とみて利息も加えた。会社は、最初の更正と再更正・加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は再更正で、会社の所得を約920万円、法人税を約378万円とし、過少申告加算税と重加算税を課した。最初の更正に対する再調査請求と審査請求は、いずれも退けられていた。 |
| 判断 | 最初の更正は、税額を増やす再更正に吸収されて独立した処分ではなくなるので、その取消しを求める訴えは不適法として退けた。 再更正については不服申立てを経ていない。しかし、更正については手続を済ませており、その出訴期間内に再更正がされたため、正当な理由があり訴えは適法とした。 旅費と特別賞与を経費と認めなかったのは正当だ。一方、土地の安売りや社長への貸付金は認められないので、所得約259万円を超える部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1969年3月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（行）第112号
- 事件名
- 法人税の更正決定及び再調査決定の裁決に対する再更正及び加算税の賦課決定の裁決の取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和37年（行）第112号 1969.03.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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