1969年1月28日 大阪地方裁判所 判決
借家の立退料と所得税の区分
結果 —向き―
| あらまし | 長年借りて住んでいた家の土地と建物を家主が不動産会社に売ったため、借りていた人はその会社から立退料430万円を受け取って家を明け渡した。借りていた人は、いったん家主から家を買って会社に売り、新しい家に買い替えたという形の書類を作り、住まいの買い替えの特例を使って少ない所得を申告した。税務署長は、この430万円を一時的な収入（一時所得）として所得額を増やす更正処分をした。借りていた人は、その処分の取り消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、立退料を一時所得として総所得金額を239万7250円とする更正処分をした。不服申立てを受けた大阪国税局長は、一時所得を201万円に減らし、処分の一部を取り消した。 |
| 判断 | 家を買って売ったという書類は税金を減らすために作った事実と違うものであり、受け取った430万円は立退料だと認めた。 立退料は家を借りる権利を消す対価で、その権利は財産にあたるので、一時所得ではなく資産を手放したときの所得（譲渡所得）にあたると判断した。 借家権は住まいの買い替え特例の対象となる土地や家屋にあたらず、計算した譲渡所得は処分の額を超えるので、処分は適法として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年1月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第57号
- 事件名
- 更正決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和41年（行ウ）第57号 1969.01.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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