1969年1月25日 東京地方裁判所 判決
韓国への強制送還と政治犯不引渡し
結果 —向き―
| あらまし | 韓国人の男性は1951年ごろ、日本に留学するため密入国し、東京大学で理論物理学を学んだ。その後、在日韓国人の団体で栃木県本部の事務局長になった。韓国の軍事政権が、南北の平和統一を訴えた新聞社の社長を死刑にした際には、その助命運動を中心になって進め、政権を批判する抗議文も送った。国は密入国を理由に、韓国を送還先とする退去強制令書を出した。男性は、韓国に送り返されれば政治犯として処罰されるので、この処分は政治犯を引き渡さないという国際的なルールに反すると主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 入国審査官は、男性を旧外国人登録令にもとづく強制退去の対象と認定し、特別審理官もこの認定を支持した。法務大臣は男性の異議を退け、入国管理の担当官が1962年6月29日、韓国を送還先とする退去強制令書を出した。 |
| 判断 | 政治犯を引き渡さないという原則は国際慣習法だと判断した。ただし、純粋な政治犯罪で、本国で処罰されることが客観的に確実な場合に限られる。 男性が日本で行った助命運動は、韓国の特別法によって初めて罪とされる純粋な政治犯罪だと認めた。送還されれば処罰される客観的な確実性もあるとした。 退去強制は、実質的には本国への引渡しと変わらない。憲法98条2項により、国際慣習法に反するこの処分は違法だとして取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1969年1月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（行）第129号
- 事件名
- 退去強制令書発付処分取消訴訟事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和37年（行）第129号 1969.01.25— この判決 |
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