1968年10月31日 名古屋地方裁判所 判決
稲沢市役所の移転用地の買収
結果 —向き―
| あらまし | 稲沢市の条例では市役所の位置が決まっていた。それなのに市長は、1968年4月1日に議会にかけずに自分の判断で決める「専決処分」を行い、今の場所から約2.5km西の土地を新しい庁舎の用地として買うことを決めた。5月11日には売買契約を結び、手付金2000万円を払った。市の住民は、この支出について監査委員に監査を求めたが、その結果に納得できなかった。そこで、条例と地方自治法に違反するとして、専決処分と、売買契約・手付金の支払いを取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 稲沢市の監査委員は住民の請求を受けて監査を行い、1968年7月18日に結果を住民に知らせた。住民はその結果に不服だった。 |
| 判断 | 住民の請求を退け、裁判の費用は住民が負担すると決めた。 市長側は、住民が監査結果のどこに不服なのかを具体的に言っていないこと、専決処分はその後6月20日に市議会が承認したことを主張し、住民も議会の承認があった点は認めた。 全文には判断の理由の部分が載っておらず、裁判所がどの理由で請求を退けたのかは分からない。 |
- 裁判年月日
- 1968年10月31日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第41号
- 事件名
- 庁舎建設用地収得契約取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和43年（行ウ）第41号 1968.10.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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