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1968年3月21日 東京地方裁判所 判決

ゴルフ場利用税の返還請求

結果 —向き―

あらましある男性は会員制ゴルフ場「府中カントリークラブ」の正会員で、1965年9月にこのゴルフ場を使ったときに娯楽施設利用税500円を取られた。男性は、ゴルフ場の利用に課税する地方税法の規定はスポーツをする自由を間接的に制限するもので、憲法13条に反すると主張した。また、テニスやスケートなどほかのスポーツ施設には課税されておらず不平等なので、憲法14条にも反すると主張した。さらに、会員だけが使う会員制ゴルフ場は税金の対象になる「ゴルフ場」には当たらないとも主張し、税を取った行政側に対して、理由なく得た利益としてお金を返すよう求めた(求めた金額は400円)。
それまでの判断男性が会員制ゴルフ場を使ったことに対し、行政側は地方税法と東京都の税の条例に基づいて、娯楽施設利用税として500円を取った。
判断

男性の請求を退け、裁判の費用も男性が負担するとした。

公開されている全文には裁判所が理由を述べた部分がなく、どのような理由で判断したのかは分からない。

裁判年月日
1968年3月21日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和40年(行ウ)第116号
事件名
不当利得返還請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

昭和40年(行ウ)第116号

1968.03.21— この判決
1968.03.21―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

裁判官の名前は、判決文からまだ取り出せていません。

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