2004年10月21日 東京地方裁判所 判決
公務員の給与引下げと期末手当での調整
結果 —向き―
| あらまし | 平成14年、国家公務員の給与が民間を2.03%上回るとする人事院の勧告に基づいて給与を引き下げる法律が作られ、同年4月から11月までに支払われた月給などと引下げ後の額との差額が、12月の期末手当などから差し引かれた。国家公務員である職員らは、所属する労働組合と団体交渉をしないまま勧告や法律の制定を進めたのは憲法28条やILO条約に反し、差引きは不利益を過去に遡らせるもので許されないと主張した。職員らは国に対し、差し引かれた額の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 国家公務員の給与は法律と予算で決めるのが憲法の建前で、国に労働組合と団体交渉をする義務はなく、ILO条約からもその義務は導けないとして、賠償請求を退けた。 人事院の引下げ勧告は、民間調査など適切な資料に基づき組合の意見も踏まえた合理的なもので、交渉権の制約を補う役割を果たしていないとはいえないとした。 12月の手当からの差引きは、法律施行後に発生する手当を減らすもので、過去の給与を遡って奪うとは言い切れず、調整の方法は国会の裁量の範囲内だとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年10月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第4816号等
- 事件名
- 財務省職員等人事院勧告損害賠償
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（ワ）第4816号等 2004.10.21— この判決 |
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