2004年7月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
組合員個人の救済申立ての資格
結果 —向き―
| あらまし | 京都市交通局に勤める公務員で労働組合の支部長だった職員が、1999年4月に営業所の庶務係長へ昇任する人事異動を受けた。職員は、この異動が労働組合法7条1号と3号の不当労働行為に当たるとして、京都市を相手に労働委員会へ救済を申し立てた。労働委員会は、1号の部分を棄却し、3号の部分は労働者個人の申立ては認められないとして却下した。職員は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は3号の申立てを却下した部分の取消請求を棄却すべきものとし、二審もこれを是認して職員の控訴を棄却した。二審は、組合が御用組合化しているなどの特段の事情がない限り、組合員個人に申立ての資格はないとした。 |
| 最高裁の判断 | 救済制度は団結権などの保護と労働組合法7条の実効性確保のためにあり、3号の申立ては組合だけでなく組合員もできるとした。 職員には申立ての資格があるとして、二審と一審の判断のうち該当部分を改め、労働委員会の却下部分を取り消した。 その他の請求に関する上告は、上告受理の決定で理由が排除されたとして棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2004年7月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ヒ）第109号
- 事件名
- 京都市交通局救済申立棄却命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―却下部分の取消請求を退けた ― |
| 二審 | 高等裁判所―職員の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成15年（行ヒ）第109号 2004.07.12— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。