2003年10月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
懲戒解雇と就業規則の周知
結果 —向き―
| あらまし | 化学プラントなどの設計・施工を行うフジ興産の設計担当の従業員が、取引先とのトラブルや上司への暴言などを理由に、新しい就業規則に基づいて懲戒解雇された。従業員は解雇前に、勤務先のセンターで適用される就業規則について質問していたが、当時、古い就業規則はセンターに備え付けられていなかった。従業員は、違法な懲戒解雇の決定に関わったとして、当時の代表者ら4名に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、古い就業規則は労働者代表の同意を得て労働基準監督署長に届け出ており、センターに備え付けがなくても効力があるとして懲戒解雇を有効とし、請求をすべて退けた。 |
| 最高裁の判断 | 会社が従業員を懲戒するには、懲戒の種類と理由をあらかじめ就業規則に定めておく必要がある。 就業規則が拘束力を持つには、適用を受ける職場の労働者に内容を周知させる手続が必要だ。 二審は周知の手続を確かめずに規則の効力を認めており誤りだとして、判決を破棄し審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（受）第1709号
- 事件名
- フジ興産懲戒解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所―懲戒解雇を有効とし、請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成13年（受）第1709号 2003.10.10— この判決 |
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