2003年6月23日 東京地方裁判所 判決
新聞記者の社長告発文書と懲戒解雇
結果 —向き―
| あらまし | 新聞社の部長だった記者が、社員株主として社長の解任を株主総会に提案し、社長の愛人関係や隠し子に関する文書を役員や部長ら多数に送った。新聞社は、社長や関係者の名誉を傷つけ会社の体面を汚したとして、記者を懲戒解雇した。記者は解雇が無効だと主張し、社員の地位を仮に認めることと、賃金を仮に支払うことを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 記者の申立てをすべて退けた。懲戒解雇を無効とはいえず、処分の重さにも、弁明の機会を含む手続にも問題はないと判断した。 社長の私生活の話には公共性があり目的も公益のためと認めたが、DNA鑑定などから主要部分は虚偽で、調査も安易で真実と信じた相当な理由はないとした。 文書の送付先が社内の人でも、代表的な新聞社の報道の正確さへの信用や社会的評価を大きく傷つけるおそれが客観的に生じ、解雇の理由に当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年6月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ヨ）第21068号
- 事件名
- 日本経済新聞社懲戒解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（ヨ）第21068号 2003.06.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 増永 謙一郎 | 賛成 | 単独 |
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