2003年4月21日 東京地方裁判所 判決
定年延長と58歳以降の賃金減額
結果 —向き―
| あらまし | 教科書の出版販売会社では定年が58歳だったが、法律で60歳以上の定年が義務化され、会社は定年を60歳に延ばした。会社は、58歳になった従業員の基本給を57歳時の70%に減らし、労働組合の反対を受けて85%に改めた。定年退職した元従業員は、減額は無効だとして、基本給、割増賃金、一時金、退職金の差額382万円余りと遅延損害金の支払を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社は本人の同意、就業規則、労働協約のいずれにもよらずに賃金を一方的に減らすことはできず、58歳以降の減額は無効だとした。 法律で定年が延びた場合、特段の事情がない限り旧定年直前の賃金が続くとし、雇用が継続する以上、再雇用時の低い賃金の慣行は根拠にならないとした。 確認書を交わした後も組合は減額の撤回を求めており、85%とする合意は認められないとして、元従業員の請求を全額認めた。 |
- 裁判年月日
- 2003年4月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第15729号
- 事件名
- 一橋出版賃金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（ワ）第15729号 2003.04.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 龍見 昇 | 賛成 | 単独 |
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