2003年1月20日 東京地方裁判所 判決
JR東海の科長による組合脱退の勧奨
結果 —向き
| あらまし | JR東海の東京運転所の科長が、労働組合の分裂直後の1991年8月、分裂でできた新しい組合の組合員らに、会社の働きかけを受け入れるよう求めたり脱退を勧めたりしたとされた。新組合の申立てを受けた中央労働委員会は、これを会社による組合への不当な介入と認め、同様の行為の禁止と謝罪趣旨の文書の掲示を命じた。会社は、事実の認定と法律の解釈に誤りがあるとして、この命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 愛知県地方労働委員会は1995年に新組合の申立てを退けた。しかし再審査をした中央労働委員会は2001年12月、会社に脱退勧奨の禁止と文書の掲示を命じた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。組合員2人への科長の言動は事実と認められ、組合運営への介入に当たる。 会社の直接の指示の証拠はないが、スト権論議に批判的な会社の意向を受けた行為で、会社の責任になる。 もう1人への勧奨は証拠不足で認めなかったが、同じ日の別の組合員への勧奨があるため命令は取り消さない。 |
- 裁判年月日
- 2003年1月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第46号
- 事件名
- 東海旅客鉄道救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（行ウ）第46号 2003.01.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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