2002年12月25日 東京地方裁判所 判決
大学教授の70歳までの定年延長慣行
結果 —向き―
| あらまし | 日本大学法学部の教授が65歳の定年を迎えるにあたり、教授会は定年を2年延長するよう大学側に申し出たが、理事会は2001年2月に延長を認めないと議決した。教授は、法学部では希望すれば70歳まで定年が延長される慣行があり、それが労働契約の内容になっていると主張した。そして、大学を運営する学校法人に対し、教授の地位の確認と、賃金・賞与の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 法学部では希望者の定年を70歳まで延長する扱いが長年続き、理事らもこれを守るべきものと意識していたので、慣行は労働契約の内容になっていると認めた。 定年延長を認めない議決は解雇にあたる。大学が挙げた学部長時代の言動は教授の適格性を疑わせるものと言えず、解雇権の濫用で無効だ。 教授の地位を認め、判決確定日までの未払い賃金と賞与の支払いを命じた。確定後の分の請求は、訴える利益がないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第17071号
- 事件名
- 日本大学教授定年延長
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（ワ）第17071号 2002.12.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 渡邉 弘 | 賛成 | 単独 |
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