2002年11月26日 名古屋地方裁判所 判決
居酒屋の新入社員の解雇と残業代
結果 —向き―
| あらまし | 居酒屋チェーン傘下の会社に大学卒業後に採用され、直営店の調理場で働いていた新入社員が、2000年7月23日限りで解雇された。新入社員は、解雇は残業代の請求や労働基準監督署への申告を嫌ったもので無効だとして、雇用関係の確認と解雇後の毎月の給料を会社に求めた。あわせて、未払いの残業代約7万円、食べなかった賄いの費用と退寮後の寮費の返還、休憩を取れなかったことやいじめなどに対する慰謝料10万円も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 仕事の習得が遅く失敗した食材を隠すなど勤務態度が悪く、無断欠勤や事実に反する残業代請求もあったとして解雇を有効とし、雇用の確認と解雇後の給料の請求を退けた。 4月17日以降は定時に終えるよう指示があり、新入社員のメモも信用できないとして、認めた残業は10時間分だけで、支払済みの額より少なく未払いはないとした。 食べなかった賄いの費用と退寮後の寮費計1万2725円の返還と、休憩の自由の問題などへの慰謝料3万円を認め、会社に計4万2725円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月26日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第4926号
- 事件名
- 養老開発解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成12年（ワ）第4926号 2002.11.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 夏目 明 | 賛成 | 単独 |
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