2002年10月24日 東京高等裁判所 判決
国鉄分割民営化とJR不採用
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の分割民営化で北海道の鉄道会社と貨物鉄道会社が新しく作られたとき、国鉄の労働組合（全動労）に入っていた職員313人が採用を希望したが、採用されなかった。組合側は、組合を理由に差別されたとして労働委員会に救済を求め、中央労働委員会はその一部について両社に責任があると認め、改めて公正に選考して採用することなどを命じた。両社はこの命令の取消しを求めて裁判を起こし、命令を取り消した一審判決に対して、中央労働委員会と組合側が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 中央労働委員会は、組合員の少なくとも一部は組合を理由に不利に扱われたとして、両社に改めて公正に選考して採用し、賃金相当額の6割を支払うことなどを命じた。一審はこの命令を取り消した。 |
| 判断 | 国鉄は新会社のために採用候補者を選んだにすぎず、選考の過程で不当な差別があれば新会社が責任を負う立場にあると判断した。 国鉄再建という特別な状況では、違法なストライキなど分割民営化に強く反対する行動を重く見て評価しても、不当な組合差別には当たらないとした。 6月の追加募集での不採用も同じ理由で差別とはいえないとし、命令を取り消した一審の結論を維持して控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第161号
- 事件名
- 日本貨物鉄道救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―中央労働委員会の命令を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行コ）第161号 2002.10.24— この判決 |
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