2002年5月23日 前橋地方裁判所 判決
元専務の退職金と割増規定の廃止
結果 —向き―
| あらまし | 石灰石の採掘・販売会社に約32年勤め、専務取締役で退職した人が、労働協約と役員退職・功労金規定に基づいて退職金約5382万円の支払いを求めた。会社は、役員には従業員向けの協約は適用されず、割増の規定も廃止済みで、退職は自己都合だから約796万円にとどまると争った。会社は、経営再建中なので長期の分割払いにすべきだとも主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に退職金4139万7200円と遅延損害金の支払いを命じた。元専務に協約は直接適用されないが、協約に準じて役員に支給する慣行があった。 60歳を過ぎた退職は自己都合に当たらず半減しない。ただ30%増の規定は組合員全員の了承で廃止され、功労金規定も株主総会決議がなく無効だ。 計算の基礎は基本給と役職手当の計95万円を25で割った日額3万8000円とした。経営難を理由とする長期分割払いの主張は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年5月23日
- 裁判所
- 前橋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第371号
- 事件名
- 田源石灰工業退職金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 前橋地方裁判所 平成12年（ワ）第371号 2002.05.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 東 條宏 | 賛成 | 単独 |
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