2002年4月24日 広島高等裁判所 判決
専門学校講師の解雇と内部告発
結果 —向き―
| あらまし | 専門学校を運営する学校法人が、電気・電子工学科の講師を解雇した。理由は、生徒数が減ったことと、講師が通商産業大臣へ文書を送るなどして学校の信用を傷つけたことだった。講師は、学校が国の検査に出す出席簿の書き直しを指示されたことを大臣に知らせていた。講師は解雇は無効だとして、講師の立場にあることの確認と、未払いの給料・賞与の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の広島地方裁判所は、どちらの解雇も解雇権の濫用で無効だとして、講師の立場を確認し、未払いの給料と賞与の支払いを学校法人に命じた（判決が確定した後の分の請求は退けた）。 |
| 判断 | 学校法人の控訴を退け、解雇を無効とした一審の判断を維持した。 生徒数は減っていたが、解雇した年度の入学者は前年より多く、解雇直後に別の講師を2人雇っており、解雇の必要性は認められないとした。 知事などに届いた匿名の文書は、新聞報道を読んだ第三者も送れる内容で、講師が送ったとか他人と共謀したとは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月24日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第184号
- 事件名
- 学校法人古沢学園講師解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 広島地方裁判所2001.03.28解雇を無効とし、講師の立場の確認と未払い賃金の支払いを認めた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 平成13年（ネ）第184号 2002.04.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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