2002年3月27日 名古屋高等裁判所金沢支部 判決
タクシー運転手の給与からの社会保険料控除
結果 —向き―
| あらまし | タクシー会社に雇われている運転手3人が、会社を訴えた。健康保険・厚生年金保険・雇用保険の保険料のうち、法律で会社が払うことになっている分が「公課費」という名目で運転手の取り分から差し引かれていた。運転手らは、これは法律や労働基準法に違反すると主張し、会社に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、運転手1人について1万8879円とその遅延損害金の限度で請求を認め、その運転手の残りの請求とほかの2人の請求は退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を正しいとし、運転手らの控訴をすべて退けた。 会社は事業の収益から保険料を払うしかなく、法律も運転手の働きで得た売上から会社負担分を出すことを認めていると判断した。 売上の分け方は労使で事前に決めてあり、会社負担分は会社の取り分で、運転手の取り分から引かれてはいないとした。固定給の他の従業員との違いも不合理な差別ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月27日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年(ネ)第163号
- 事件名
- 共和交通損害賠償
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―運転手1人の請求を一部認め、ほかの請求は退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成12年(ネ)第163号 2002.03.27— この判決 |
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