2002年3月15日　前橋地方裁判所　判決

障害のある従業員の整理解雇

結果　—向き―

あらまし	金属製品の製造会社に昭和51年から勤めていた、知的障害と身体障害のある従業員が、平成12年8月、指導しても改善が見られないことと経営悪化を理由に、同月末で解雇すると書面で通知された。従業員は、解雇は無効だとして、雇用契約上の権利があることの確認と、解雇後の賃金の支払を会社に求めた。
それまでの判断	裁判の前に従業員が簡易裁判所に申し立てた調停は、話合いがまとまらずに終わった。
判断	解雇は無効で、従業員の雇用契約上の権利を認めた。会社に未払賃金97万6200円と毎月16万2700円の支払を命じ、通勤手当分は退けた。会社都合の整理解雇にあたると判断した。赤字が続き人員削減の必要性はあるが、希望退職の募集など解雇を避ける努力をしていなかった。障害を知りながら新たな作業を始めて間もなく不適格と判断したのは性急で選定に疑問があり、経営状況や解雇の必要性の説明・協議も不十分だった。

あらまし

金属製品の製造会社に昭和51年から勤めていた、知的障害と身体障害のある従業員が、平成12年8月、指導しても改善が見られないことと経営悪化を理由に、同月末で解雇すると書面で通知された。従業員は、解雇は無効だとして、雇用契約上の権利があることの確認と、解雇後の賃金の支払を会社に求めた。

それまでの判断

裁判の前に従業員が簡易裁判所に申し立てた調停は、話合いがまとまらずに終わった。

判断

解雇は無効で、従業員の雇用契約上の権利を認めた。会社に未払賃金97万6200円と毎月16万2700円の支払を命じ、通勤手当分は退けた。

会社都合の整理解雇にあたると判断した。赤字が続き人員削減の必要性はあるが、希望退職の募集など解雇を避ける努力をしていなかった。

障害を知りながら新たな作業を始めて間もなく不適格と判断したのは性急で選定に疑問があり、経営状況や解雇の必要性の説明・協議も不十分だった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	前橋地方裁判所平成13年（ワ）第141号 2002.03.15—　この判決	2002.03.15	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
東條宏	賛成	―	裁判長
原克也	賛成	―
鈴木雄輔	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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