2002年3月11日 東京地方裁判所 判決
ホテル配膳人の雇止めと条件変更
結果 —向き―
| あらまし | ホテル「ヒルトン東京」を経営する会社で、配膳人として食器の洗浄や管理の仕事を約14年続けてきた4人が、1999年、経営難を理由に、食事・休憩時間を賃金の対象から外すなどの条件引下げを通知された。4人は、変更を裁判で争う権利を残したうえで新しい条件で働くと伝えたが、会社は変更に同意していないとして同年5月11日以降の就労を拒んだ。4人は、従業員としての地位の確認、賃金の支払、各200万円の損害賠償を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 配膳人の契約は日々の雇用で、約14年続いても期間の定めのない契約には変わらないが、継続への期待はあるので、雇止めには合理的な理由が必要だ。 賃金などの条件引下げは経営難から合理性があるが、同意しないことや争う権利を残したことを理由とする雇止めは合理的な理由を欠き、許されない。 4人の地位を認め、判決確定までの賃金（月20万〜32万円）の支払を命じたが、会社に過失があるとまでは言えないなどとして慰謝料は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第29076号等
- 事件名
- 日本ヒルトン雇止め
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（ワ）第29076号等 2002.03.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 木納 敏和 | 賛成 | 単独 |
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