2001年12月7日　名古屋地方裁判所　判決

店舗移転後の在庫と譲渡担保

結果　—向き―

あらまし	時計・宝飾品店を営む会社は、借入れなどの担保として、本店や百貨店内の売場など決まった場所にある商品全部を、入れ替わる分も含めて担保権者に譲り渡す契約を結んだ。その後、この会社は売場の階の変更や本店の移転をしたうえで破産した。担保権者は、商品の所有権は自分にあるとして、破産手続を管理する破産管財人に商品の引渡しを求めた。破産管財人は、契約の「製品」という表現や階だけの場所の指定はあいまいで、移転先の商品は担保の対象ではないと争った。
それまでの判断	この裁判の前に、名古屋地方裁判所は担保権者の申立てを認め、商品の占有の移転を禁止して執行官に保管させる仮処分の決定をした。
判断	「製品」は店の時計・宝飾品を指すと分かり、百貨店の階の指定でも売場は明らかなので、担保の対象は特定されていると判断した。生協店の売場が1階から3階に移っても社会通念上同じ店で、他の物と区別でき、毎月の明細表にも記載があるため、担保の対象のままだとした。本店の所在地が変わっても、移転後の明細表の「ホンテン」は新本店を指し、商品は担保の対象のままだとして、引渡しの請求を認めた。

あらまし

時計・宝飾品店を営む会社は、借入れなどの担保として、本店や百貨店内の売場など決まった場所にある商品全部を、入れ替わる分も含めて担保権者に譲り渡す契約を結んだ。その後、この会社は売場の階の変更や本店の移転をしたうえで破産した。担保権者は、商品の所有権は自分にあるとして、破産手続を管理する破産管財人に商品の引渡しを求めた。破産管財人は、契約の「製品」という表現や階だけの場所の指定はあいまいで、移転先の商品は担保の対象ではないと争った。

それまでの判断

この裁判の前に、名古屋地方裁判所は担保権者の申立てを認め、商品の占有の移転を禁止して執行官に保管させる仮処分の決定をした。

判断

「製品」は店の時計・宝飾品を指すと分かり、百貨店の階の指定でも売場は明らかなので、担保の対象は特定されていると判断した。

生協店の売場が1階から3階に移っても社会通念上同じ店で、他の物と区別でき、毎月の明細表にも記載があるため、担保の対象のままだとした。

本店の所在地が変わっても、移転後の明細表の「ホンテン」は新本店を指し、商品は担保の対象のままだとして、引渡しの請求を認めた。

裁判年月日: 2001年12月7日
裁判所: 名古屋地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成7年（ワ）第3246号等
事件名: 知究社業務妨害禁止
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	名古屋地方裁判所平成7年（ワ）第3246号等 2001.12.07—　この判決	2001.12.07	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	日下部克通	賛成	―	単独

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