2001年11月28日 東京高等裁判所 判決
研修中の年休取得と時季変更権
結果 —向き―
| あらまし | NTTの社員で、少数派の労働組合に入っていた人が、会社の命令で約1か月の交換機保守の研修に参加していた。この社員は、組合の大会に出るため研修日の1日について年休を求めたが、会社は「休む日を変えてほしい」として認めなかった（時季変更権の行使）。社員はそのまま欠席したため、会社は無断欠勤として譴責（けんせき）処分を行い、昇給額の減額と1日分の賃金カットもした。社員は、年休を認めなかったことは違法だとして、処分が無効であることの確認と、減らされた賃金などの支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は社員の請求をすべて認め、差戻し前の二審も会社の控訴を退けて社員の請求を広げて認めた。しかし最高裁判所はこの二審判決をすべて取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、社員の請求をすべて退けた。会社が一審判決にもとづいて先に払った約18万6000円は、社員が会社に返すよう命じた。 研修は本人が受けなければ意味がない。欠けた内容を他の方法で補えるなどの特別な事情がなければ、会社は年休の時季を変えられる。 社員が休んだのは研修の中心となる講義の日で、それまでの知識では補えなかった。組合への差別や権利の濫用も認められず、処分は適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ネ）第1894号等
- 事件名
- 日本電信電話年休
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所1994.08.31請求をすべて認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所―会社の控訴を退け、社員の附帯控訴を認めた（のちに最高裁が取り消して差し戻した） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（ネ）第1894号等 2001.11.28— この判決 |
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