2001年10月1日 大分地方裁判所 判決
週40時間制に伴う基本給の減額
結果 —向き―
| あらまし | 貨物運送会社は、法改正で週の所定労働時間が40時間に短縮されたのに伴い、1999年3月に就業規則を変えて年間の労働日数を280日から260日に減らし、同時に賃金規程を変えて基本給を一律に280分の260へ減額した。トラック運転手ら従業員180人は、同意のない減額は無効だとして、従来の賃金との差額の支払いを会社に求めた。このうち4人は、基本給が従来の金額であることの確認も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 基本給の減額は、労働組合と会社の協定（労働協約）に違反しない。協定は欠勤控除や勤続給、賃上げを定めたもので、基本給の減額を一切禁じてはいないからだ。 労働時間が短くなっても、月給が減る以上、賃金の変更は働く人に不利益だ。そのため高度の必要性と合理的な内容がなければ効力を持たないとした。 会社は赤字続きで、減額は労働日数の減少率の範囲にとどまり、時間単価は下がらず、組合とも努力して交渉したので、減額は有効とし、請求を全て退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年10月1日
- 裁判所
- 大分地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第336号等
- 事件名
- 九州運送賃金規程変更
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大分地方裁判所 平成11年（ワ）第336号等 2001.10.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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