2001年6月27日 東京高等裁判所 判決
客室乗務員の契約期間満了による雇止め
結果 —向き―
| あらまし | オーストラリアの航空会社で日本を拠点に働いていた日本人の客室乗務員12人は、1年ごとに契約を更新し、更新は5年までと書かれた契約書の期間が終わったとして、1997年から1998年にかけて契約を打ち切られた。客室乗務員たちは、この打ち切りは無効だと主張した。そして、会社の従業員としての地位があることの確認と、未払いの賃金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、契約の打ち切りは有効だとして、客室乗務員たちの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 契約は期間の定めのあるものだが、会社の幹部が更新や正社員化を期待させる発言をくり返していた。仕事の内容や待遇も正社員と同じで、雇用が続くと期待するのはもっともだった。 そのため、解雇と同じ考え方で判断すべきだとした。会社は打ち切りの時点で大きな利益を上げており、やむを得ない事情はなかった。期間が終わったというだけの打ち切りは信義に反し、無効だとした。 一審の判決を変え、全員が従業員の地位にあることを認めた。そのうえで、打ち切り直前3か月の平均賃金をもとにした未払い賃金の支払いを会社に命じた。 |
- 裁判年月日
- 2001年6月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ネ）第2577号等
- 事件名
- カンタスエアーウェイズリミテッド雇止
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求をすべて退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（ネ）第2577号等 2001.06.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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