2000年12月20日 東京地方裁判所 判決
二つの労組と賞与カット基準の適用
結果 —向き
| あらまし | 食品会社には、もとは一つだった労働組合が分裂してできた同じ名前の組合が二つあり、会社は少数派の組合の存在を認めず、団体交渉も拒んでいた。会社は多数派の組合と結んだ協定で賞与の年間支給月数を6か月から6.2か月に増やす一方、欠勤などによる減額を厳しくする新しい基準を設け、昭和62年夏から昭和63年夏までの3回の賞与で少数派の組合員にも適用した。少数派の組合は、賞与の大幅な減額は組合への不当な攻撃だとして労働委員会に救済を申し立てた。救済を命じられた会社が、その命令の取消しを求めて国（中央労働委員会）を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 兵庫県地方労働委員会は不当労働行為と認め、支給月数を6.2か月とし、古い基準に準じた減額との差額の支払いと誓約書の交付を会社に命じた。中央労働委員会もこれを支持し、会社の再審査の申立てを退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。団体交渉をせず新基準を少数派の組合員に一方的に適用したのは、不利益な扱いと組合への介入にあたる。 多数派との協定は、独自に組合を作っている少数派には及ばない。新基準自体は不合理でないが、少数派の組合員に特に大きな不利益を与えた。 支給月数は6.2か月のまま減額だけ古い基準に準じさせた命令も、労働委員会の裁量の範囲内で違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第221号等
- 事件名
- ネスレ日本救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成10年（行ウ）第221号等 2000.12.20— この判決 |
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