2000年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
禁錮刑による教諭の失職と退職手当
結果 —向き―
| あらまし | 香川県の中学校教諭だった人が、禁錮以上の刑を受けた地方公務員は当然に職を失うという地方公務員法の規定をめぐって裁判を起こした。この人は、その規定と、そうして職を失った人に一般の退職手当を支給しないとする県の条例は、民間企業の労働者と比べて不当な差別であり、憲法に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、失職の規定も退職手当を支給しないとする条例の規定も憲法に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 教諭だった人の上告を退けた。禁錮以上の刑で失職する規定は、公務への住民の信頼を守る目的に合理性があり、憲法に違反しない。 民間企業の労働者に同じ制度がなくても、公務員の地位の特殊性や職務の公共性などから、不当な差別にはあたらない。 退職手当は勤続への報償であり、禁錮以上の刑で失職した人に支給しない条例の定めは必要かつ合理的で、憲法に違反しない。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ツ）第164号
- 事件名
- 香川県中学校教諭当然失職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所―規定は憲法に違反しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成10年（行ツ）第164号 2000.12.19— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。