2000年12月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
公務員の争議行為の禁止と懲戒処分
結果 —向き―
| あらまし | 新潟県教育委員会の懲戒処分をめぐり、争議行為(ストライキなど)の禁止に違反したことへの処分が争われた事件だ。上告した人たちは、地方公務員の争議行為を禁じる地方公務員法37条1項は、労働基本権を保障する憲法28条に違反すると主張した。また、争議行為の当時、労働基本権を制限する代わりの措置が本来の働きを果たしていなかったとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、地方公務員法37条1項は憲法28条に違反しないと判断した。また、争議行為の当時、労働基本権の制限の代わりとなる措置が本来の働きを果たしていなかったとはいえないとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。地方公務員の争議行為を禁じる規定は、過去の大法廷判決のとおり憲法28条に違反しない。 争議行為の当時、労働基本権の制限の代わりとなる措置が働きを失っていたとはいえず、違憲の主張は前提を欠く。 判決理由の不備をいう主張は、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告が許される場合にあたらない。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ツ）第186号等
- 事件名
- 新潟県教育委員会懲戒処分
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所―禁止規定は合憲で、代わりの措置が働いていなかったとはいえないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成12年（行ツ）第186号等 2000.12.15— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 河合 伸一 | 法廷の結論に賛成したうえで、福田博裁判官と連名で意見を述べた。人事院勧告の凍結という事情は、懲戒処分が権限の濫用にあたるかを判断するときの重要な事情になり得るとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 福田 博 | 河合伸一裁判官と連名で、代わりの措置が働きを失っていたとまではいえないとしつつ、人事院勧告の凍結は懲戒権の濫用かどうかを判断する重要な事情になり得ると述べた。同じ趣旨は2000年3月17日の第二小法廷判決の補足意見でも述べたとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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