2000年12月7日 横浜地方裁判所 判決
はり・きゅう治療費の労災と時効
結果 —向き―
| あらまし | 自動車工場の溶接作業が原因で頸肩腕障害になった労働者が、一般の治療と併せてはり・きゅう治療を受けていた。当時の国の通達では、はり・きゅうの労災給付は最長1年とされ、労働基準監督署長も期間満了後は給付の対象外だと通知したため、労働者はその後の治療費を自分で払った。裁判所がこの通達の期間設定を適当でないと判断し、通達も見直される中で、労働者は自己負担した治療費の支給を請求した。しかし時効などを理由に全額不支給とされたため、昭和62年6月〜12月分と平成5年1月〜2月分（計10万500円）について、不支給処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 労働基準監督署長は、昭和62年分は2年の時効で権利が消滅し、平成5年以降分は医療機関に支払済みで重複請求にあたるとして、全額を不支給とした。審査官は平成5年1月〜2月分の不支給理由を時効に改めたうえで不服を退け、労働保険審査会も再度の不服を退けた。 |
| 判断 | 時効は治療費を払った各診療日から進み、2年で完成する。監督署長が支払を拒むことが明らかでも、権利の行使が現実に期待できないとはいえない。 監督署長らは通達で請求権がないと公式に示し、不服申立ても通達どおり退けられるのが確実で、労働者がこれを信じて請求を断念したことは保護に値する。 その監督署長が時効消滅を主張するのは過去の言動と矛盾し信義則上許されないとして、時効を理由とする不支給部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月7日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第58号等
- 事件名
- 藤沢労基署長療養補償給付不支給処分取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成11年（行ウ）第58号等 2000.12.07— この判決 |
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